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株式会社設立の費用

自力設立と司法書士への依頼で異なる、株式会社設立の費用


株式会社を設立する手段には、全てを発起人だけで行う方法と、士業関係者に依頼する方法との2つがあります。それぞれの方法で、かかる手間や費用は大きく異なるものです。その特徴を踏まえて手段を選ぶことで、より良い株式会社設立ができるでしょう。

もし、株式会社設立の全てを発起人だけで行う場合、その苦労と出費は大変なものになります。

必要な書類作り、公証役場や法務局での手続き、そして最低でも24万円以上の出費が必要です。もちろん、これらは全てがスムーズに行った場合になります。

実際に全てを発起人だけで行おうとすると、設立方法を学ぶ為の学費がかかったり、手続き先で書類の不備を指摘されてやり直しになったりと、予期せぬ手間がかかり、費用も嵩むものです。

一方、司法書士に株式会社設立代行を依頼した場合、全く手間がかかりません。書類作りも、手続きも、全て一任できます。

発起人は株式会社設立を控えた忙しい時期に、必要な作業に集中して有意義に過ごせます。注意すべきなのは費用です。これは事務所により料金が大きく異なっています。この違いは司法書士に株式会社設立代行を依頼する上で、重要なポイントになります。

費用のパターンには大きく分けて2つあります。1つ目は「発起人が自力で取り組むより安い事務所」です。この場合は、発起人の出費と手間を抑えることをサービスの目標としています。

発起人の出費は24万円程度でとどまり、自力で取り組むのに比べて少し安くなります。それでいて書類作りと手続きを一括して任せられますので、とにかく出費を抑えたいのであれば、こうした事務所を選ぶのが適切と言えるでしょう。

2つ目は「割高な料金を設定している事務所」です。こちらは会社設立後の経営安定や、長期の互恵関係を目標にサービスを提供しています。必要な費用は自力設立よりも高くなり、中には30万円前後に達するプランを提案する事務所もあります。

しかし、こうした事務所はアフターサービスも充実しているものです。会社に必要な書類の作成、人脈を活かした人材の紹介、助成金の利用不可判断、法律顧問等、様々な形で会社をサポートする体制を整えています。長く付き合える頼り甲斐ある相手が必要であれば、こうした事務所の選択が賢明と言えます。

司法書士が株式会社設立代行として提案するプランには、この様に2つのパターンがあります。依頼を検討する前に、どの事務所がどのようなサービスを提案しているのか。そして、どの程度の出費で利用できるサービスなのかを事前によく調べておくことで、より良いパートナーを得ることができるでしょう。

代行可能な範囲

株式会社設立代行に必要な資格と、代行可能な範囲


株式会社設立を行う事自体は、誰でも挑戦することができます。しかし、士業関係者の事務所へ株式会社設立代行を依頼する場合は、事務所に所属する職員の資格により、代行可能な範囲が異なるものです。

株式会社設立の自力設立を選択した場合、特に手間がかかり面倒なのが「定款」と「登記」の2つです。

いずれも、会社の存在を公的に認めてもらう為に必要不可欠なものですが、その苦労と負担は大きなものになります。書類の些細な記入ミスを指摘されて手続きをやり直す事があり、完了するまで費用は最低で24万円以上かかります。

こうした背景から、株式会社設立を試みる方々に需要のあるのが、士業関係者が提供する株式会社設立代行サービスです。弁護士、司法書士、行政書士、税理士の事務所が代行依頼を受け付けています。

そのサービス内容やプランは様々ですが、それぞれ、資格の範囲内で可能なサービスを提供していますので、一定の傾向があるものです。

例えば、弁護士や司法書士は株式会社設立の全てを代行可能です。

このため、会社設立後に行えるサポートも多くありますから、アフターサービスを充実させている事務所が多いものです。

幅広い人脈を活かした人材紹介、会社が作る必要のある書類の作成代行、トラブル発生時の相談、経営顧問等、先々までサポートを続ける体制が整っています。費用は自力設立と同じか、より多くかかるものの、会社設立で終わる関係ではなく長く信頼関係を築くことが可能です。

税理士の場合、一部代行の形になります。しかし、こちらも会社設立後のアフターサービスはしっかり行われています。

株式会社を設立すると、会計や決算等の繁雑な作業も必要になります。こうした、税理士が得意とする細かな作業を代行してもらう顧問サービスを実施している事務所が多くあります。

自力設立に比べ費用を安く抑えている事務所も多くありますが、顧問契約を結ぶ条件がついている場合もありますので、この場合は毎月の顧問料がかかります。

行政書士の場合も、一部代行という形を取ります。しかしながら費用はとても安い傾向があり、自力設立よりも数万円節約することができます。

サービスプランを細かく指定して代行範囲を狭めている場合もあり、より安く会社設立をしやすいプランが用意されています。アフターサービスとしては記帳代行等を依頼する事が可能です。

士業関係者の事務所は、1つの事務所にそれぞれ資格を持つ人材が集まっている事も多いものです。

こうした事務所は、それぞれの資格を活かして万全の体制を敷き、株式会社設立と経営をサポートするようにしています。発起人の需要に合わせて様々なサポートを提案しているのが特徴です。

一方、職員の少ない事務所は、より安く株式会社設立を行えるように配慮したり、ピンポイントで細やかなサービスを提供したりと、大きな事務所にはない独自サービスが実施されてる傾向があります。

経理専門家の必要性

株式会社設立で経理専門家は必ず必要でもない


株式会社設立のとき、スタッフで欠かせない人というとき、経理パーソンとIT関係者を挙げることが多いでしょう。

確かに、現代ビジネスでは財務戦略や経営指標重視の経営が行われますし、情報収集と数値分析などもおろそかにできないものなので、真っ先に挙げられるのは無理のないところです。

しかし、株式会社設立で最も大事なのは、企業のスタートを順調に滑り出すことであり、一刻も早く事業を軌道に乗せ、確固たる事業基盤を確立することなのです。そのためにも、経理やITが必要という主張もありますが、それはもう少し先のことなのです。

財務諸表分析や資産の集中投資などを論議したり、情報分析やデータ解析で効率効果を高めるのは、事業を軌道に乗せた後の発展プロセスで行うことなのです。

もちろん、株式会社設立の初期でも、会計処理を省略することはできません。資金が回らなくなったりしたら大変ですし、損益を無視して事業を行うことは無謀です。

でも株式会社設立当初は、初期投資にかかる負担があり、これをクリヤーすることが難しく、ほとんどの企業は2ないし3年かけて初めて黒字となるのです。だから、変動部分を中心にした損益は意識する必要はあるものの、発展段階で打つべき手とは異なるのです。

つまり、株式会社設立のときは、収入や支出をきちんと帳簿につけることを行い、使える資金を把握しておけば、そんなに大きな問題は生じないのです。会計処理で言えば、昔の大福帳方式で十分なのです。

しかし、1年以内には決算を迎えますので、バランスシートや損益計算書などの書類を整備する必要は発生します。大福帳から作成することももちろんできますが、その時は、市販の会計ソフトのお世話になるのが便利でしょう。もちろん、決算期から会計ソフトを使うとなると、それまでの大福帳とが二重手間になってしまいますので、早いときに切り替える必要はあります。

また、大福帳方式ですと、発生ベースでの会計処理になるので、適切な損益の把握に手間がかかります。できれば、売掛金や買掛金、未収入金、未払金などの費目も使い、管理会計方式にしておく方が後々賢明でしょう。

そうして、事業が発展期を迎えるころには、本格的な経理対応を考えることとなります。

しかし、この時点で経理の専門家を雇うことは時期尚早でしょう。規模にもよりますが、街の公認会計士と契約し、少ない費用で専門家の目を使うことができるからです。
消費税対応や固定資産の償却などの課題が入ってくると、素人では難しいことが多くなるからでもあります。

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