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株式会社設立の費用

自力設立と司法書士への依頼で異なる、株式会社設立の費用


株式会社を設立する手段には、全てを発起人だけで行う方法と、士業関係者に依頼する方法との2つがあります。それぞれの方法で、かかる手間や費用は大きく異なるものです。その特徴を踏まえて手段を選ぶことで、より良い株式会社設立ができるでしょう。

もし、株式会社設立の全てを発起人だけで行う場合、その苦労と出費は大変なものになります。

必要な書類作り、公証役場や法務局での手続き、そして最低でも24万円以上の出費が必要です。もちろん、これらは全てがスムーズに行った場合になります。

実際に全てを発起人だけで行おうとすると、設立方法を学ぶ為の学費がかかったり、手続き先で書類の不備を指摘されてやり直しになったりと、予期せぬ手間がかかり、費用も嵩むものです。

一方、司法書士に株式会社設立代行を依頼した場合、全く手間がかかりません。書類作りも、手続きも、全て一任できます。

発起人は株式会社設立を控えた忙しい時期に、必要な作業に集中して有意義に過ごせます。注意すべきなのは費用です。これは事務所により料金が大きく異なっています。この違いは司法書士に株式会社設立代行を依頼する上で、重要なポイントになります。

費用のパターンには大きく分けて2つあります。1つ目は「発起人が自力で取り組むより安い事務所」です。この場合は、発起人の出費と手間を抑えることをサービスの目標としています。

発起人の出費は24万円程度でとどまり、自力で取り組むのに比べて少し安くなります。それでいて書類作りと手続きを一括して任せられますので、とにかく出費を抑えたいのであれば、こうした事務所を選ぶのが適切と言えるでしょう。

2つ目は「割高な料金を設定している事務所」です。こちらは会社設立後の経営安定や、長期の互恵関係を目標にサービスを提供しています。必要な費用は自力設立よりも高くなり、中には30万円前後に達するプランを提案する事務所もあります。

しかし、こうした事務所はアフターサービスも充実しているものです。会社に必要な書類の作成、人脈を活かした人材の紹介、助成金の利用不可判断、法律顧問等、様々な形で会社をサポートする体制を整えています。長く付き合える頼り甲斐ある相手が必要であれば、こうした事務所の選択が賢明と言えます。

司法書士が株式会社設立代行として提案するプランには、この様に2つのパターンがあります。依頼を検討する前に、どの事務所がどのようなサービスを提案しているのか。そして、どの程度の出費で利用できるサービスなのかを事前によく調べておくことで、より良いパートナーを得ることができるでしょう。

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