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弁護士費用

会社設立プランによって異なる弁護士費用


会社設立を行う時は、2つの選択肢があります。作業の全てを自力で行うか、士業関係者に作業を代行依頼するかです。

後者は自力設立よりも費用が安く収まる格安プランから、設立後の会社経営をサポートしてもらえる充実プランまで、様々な形態があります。特にに弁護士は、その資格が許される活動範囲が広いため、事務所は幅広いプランを用意しているものです。

会社設立の全てを発起人が自力で行う場合、発起人は多大な労力と費用を覚悟しなければいけません。会社設立作業の壁となる定款認証と登記は、特に難易度が高く、費用もかかるポイントです。

事前に勉強を積んで専門知識を蓄え、苦労して作成した書類でも、公証役場や法務局で厳しいチェックを受けます。手続き中は些細なミスも見逃されません。自力で作業を完了しようと挑戦する発起人が、手続きのやり直しを繰り返すケースは少なくありません。

作業完了までには少なく見積もっても24万円以上かかります。

しかし、弁護士に会社設立代行を依頼した場合は、この労力は格段に軽減されます。

会社名や設立目的等、発起人が考えるべきこと、決めるべきこと以外は、全て弁護士が代行してくれます。ただし、この場合は弁護士費用が生じます。その額は、会社設立代行のプランによって違い、似た内容のプランでも事務所毎に異なっています。

格安のプランであれば、発起人が自力設立をするよりも費用を安く抑えることができます。

弁護士事務所には、会社設立作業を安く行える専用ソフトや機器があります。弁護士はこれを利用して会社設立作業を行うことで、弁護士費用を含めた上で、自力設立よりも費用を安くすることができるのです。

サポートの充実したプランであれば、発起人による自力設立に比べて費用は高くなります。

弁護士が、その人脈を活用して会社経営に必要な人材を確保してくれたり、他の優秀な事務所を紹介してくれたり、経営の顧問を行ってくれたり、トラブルの対応を行ってくれたりと、様々なアフターサービスを受けることができるものです。

充実したプランを利用すると費用が高くなるのは確かです。30万円を超える高額なプランを用意している事務所も少なくありません。

しかし、発起人にとっては頼れるビジネスパートナーを確保するチャンスであり、弁護士にとっても会社設立だけで終わりとせず、先々まで見通した形で、会社設立前からしっかりとサポートを行えるプランになります。

会社は、経営を始める前から様々な選択肢があります。発起人自身が会社設立作業を行うことも、弁護士に設立代行を依頼することも可能です。

会社は苦労して設立をしても、その後にもっと苦労する経営という活動が続きます。苦労をできるだけ少なくして、健全な会社経営を行う上で、弁護士は頼りになるパートナーにできるものです。

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