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保険加入を忘れず

株式会社設立時には保険加入を忘れずに


株式会社設立時には、必ず加入しなければならない社会保険があります。それとは別に民間のもの(以下、制限があるので「もの」と表示します)を利用することもお奨めします。どこでどんなことが起きるか、どんなことに巻き込まれるかわからない時代ですから。

まず、社会保険ですが、何といっても健康に関するものです。業界で組織した健保組合や資本系列の健保組合があればそれに加入することで十分です。

しかし、業界や資本系列の健保組合には加入の許可基準があるので、スムーズに加入できない場合もあるので、あらかじめ確認しておくことが大事です。そうした健保組合に入れない場合は、政府管掌の健保に加入することになります。難しいことではなく、株式会社設立の計画段階で所轄の社保事務所に相談すれば、大丈夫です。雇用形態によっては、こうした健保組合にも加入できない社員もいますので、その場合は個人で国民健保に加入することとなります。

念のためですが、介護に関するものは健康に関するものとセットで処理されますので、心配はいりません。
二番目が厚生年金に関するものですが、こちらも社保事務所で手続きが可能です。

三番目が雇用に関するものです。間違いそうなのが労働に関するものですが、労働に関するものは雇用に関するものと労災に関するものを合わせた総称です。雇用に関するものは失業に関するもののイメージでとらえればいいでしょう。

定義があり継続的に勤める人が対象で、短い期間のアルバイトや短い時間のパートは対象外になることもあります。また、会社を代表する社長をはじめとする経営者は、雇用者と違うということで対象になりません。

四番目が労災に関するものです。業務上の災害や業務が原因での病気などをカバーするものです。こちらも労働者災害補償という名称の通り、定義はありますが、労働者の災害に関するものなので、経営者は対象外となっています。

これらは、株式会社設立ではどこの企業も加入する必要があります。

ところが、前述のとおり、経営者は対象から外れるものもあり、このカバーが必要です。経営者の失業は対象外であっても仕方ないという気持ちが出ますが、たとえば、仕事中に飛行機事故で社長がなくなったとき、全く弔慰金も何も出ないというわけには行きません。これは民間のものでカバーする必要があります。

その他にも株式会社設立時点で検討する必要があるものがあります。一つは、社員の万一のための弔慰金などまとまった支出を伴うことへのカバーです。お金がないで済まされないからです。国の制度では限界があり、理由によっては全くカバーされないこともあるからです。

それと、株式会社設立時にもう一つ民間でカバーしておきたいのが、お金に関係するものです。盗難、不慮の事故などへの備えもお金に関しては必要だからです。

法定だけではカバーの限度があるので、民間のものを活用して備えることも大切です。

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