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経理専門家の必要性

株式会社設立で経理専門家は必ず必要でもない


株式会社設立のとき、スタッフで欠かせない人というとき、経理パーソンとIT関係者を挙げることが多いでしょう。

確かに、現代ビジネスでは財務戦略や経営指標重視の経営が行われますし、情報収集と数値分析などもおろそかにできないものなので、真っ先に挙げられるのは無理のないところです。

しかし、株式会社設立で最も大事なのは、企業のスタートを順調に滑り出すことであり、一刻も早く事業を軌道に乗せ、確固たる事業基盤を確立することなのです。そのためにも、経理やITが必要という主張もありますが、それはもう少し先のことなのです。

財務諸表分析や資産の集中投資などを論議したり、情報分析やデータ解析で効率効果を高めるのは、事業を軌道に乗せた後の発展プロセスで行うことなのです。

もちろん、株式会社設立の初期でも、会計処理を省略することはできません。資金が回らなくなったりしたら大変ですし、損益を無視して事業を行うことは無謀です。

でも株式会社設立当初は、初期投資にかかる負担があり、これをクリヤーすることが難しく、ほとんどの企業は2ないし3年かけて初めて黒字となるのです。だから、変動部分を中心にした損益は意識する必要はあるものの、発展段階で打つべき手とは異なるのです。

つまり、株式会社設立のときは、収入や支出をきちんと帳簿につけることを行い、使える資金を把握しておけば、そんなに大きな問題は生じないのです。会計処理で言えば、昔の大福帳方式で十分なのです。

しかし、1年以内には決算を迎えますので、バランスシートや損益計算書などの書類を整備する必要は発生します。大福帳から作成することももちろんできますが、その時は、市販の会計ソフトのお世話になるのが便利でしょう。もちろん、決算期から会計ソフトを使うとなると、それまでの大福帳とが二重手間になってしまいますので、早いときに切り替える必要はあります。

また、大福帳方式ですと、発生ベースでの会計処理になるので、適切な損益の把握に手間がかかります。できれば、売掛金や買掛金、未収入金、未払金などの費目も使い、管理会計方式にしておく方が後々賢明でしょう。

そうして、事業が発展期を迎えるころには、本格的な経理対応を考えることとなります。

しかし、この時点で経理の専門家を雇うことは時期尚早でしょう。規模にもよりますが、街の公認会計士と契約し、少ない費用で専門家の目を使うことができるからです。
消費税対応や固定資産の償却などの課題が入ってくると、素人では難しいことが多くなるからでもあります。

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