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代行可能な範囲

株式会社設立代行に必要な資格と、代行可能な範囲


株式会社設立を行う事自体は、誰でも挑戦することができます。しかし、士業関係者の事務所へ株式会社設立代行を依頼する場合は、事務所に所属する職員の資格により、代行可能な範囲が異なるものです。

株式会社設立の自力設立を選択した場合、特に手間がかかり面倒なのが「定款」と「登記」の2つです。

いずれも、会社の存在を公的に認めてもらう為に必要不可欠なものですが、その苦労と負担は大きなものになります。書類の些細な記入ミスを指摘されて手続きをやり直す事があり、完了するまで費用は最低で24万円以上かかります。

こうした背景から、株式会社設立を試みる方々に需要のあるのが、士業関係者が提供する株式会社設立代行サービスです。弁護士、司法書士、行政書士、税理士の事務所が代行依頼を受け付けています。

そのサービス内容やプランは様々ですが、それぞれ、資格の範囲内で可能なサービスを提供していますので、一定の傾向があるものです。

例えば、弁護士や司法書士は株式会社設立の全てを代行可能です。

このため、会社設立後に行えるサポートも多くありますから、アフターサービスを充実させている事務所が多いものです。

幅広い人脈を活かした人材紹介、会社が作る必要のある書類の作成代行、トラブル発生時の相談、経営顧問等、先々までサポートを続ける体制が整っています。費用は自力設立と同じか、より多くかかるものの、会社設立で終わる関係ではなく長く信頼関係を築くことが可能です。

税理士の場合、一部代行の形になります。しかし、こちらも会社設立後のアフターサービスはしっかり行われています。

株式会社を設立すると、会計や決算等の繁雑な作業も必要になります。こうした、税理士が得意とする細かな作業を代行してもらう顧問サービスを実施している事務所が多くあります。

自力設立に比べ費用を安く抑えている事務所も多くありますが、顧問契約を結ぶ条件がついている場合もありますので、この場合は毎月の顧問料がかかります。

行政書士の場合も、一部代行という形を取ります。しかしながら費用はとても安い傾向があり、自力設立よりも数万円節約することができます。

サービスプランを細かく指定して代行範囲を狭めている場合もあり、より安く会社設立をしやすいプランが用意されています。アフターサービスとしては記帳代行等を依頼する事が可能です。

士業関係者の事務所は、1つの事務所にそれぞれ資格を持つ人材が集まっている事も多いものです。

こうした事務所は、それぞれの資格を活かして万全の体制を敷き、株式会社設立と経営をサポートするようにしています。発起人の需要に合わせて様々なサポートを提案しているのが特徴です。

一方、職員の少ない事務所は、より安く株式会社設立を行えるように配慮したり、ピンポイントで細やかなサービスを提供したりと、大きな事務所にはない独自サービスが実施されてる傾向があります。

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